2016-11-22 第192回国会 参議院 総務委員会 第6号
久しぶりの総務委員会での質問ということもあり、関係理事の皆さんの御配慮で質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げておきたいと思います。 さて、先日、国家公務員の給与法等の一部改正がございました。地方では今、それに基づいてといいますか、それに沿って地方公務員のいわゆる確定闘争が先週、あるいは今週、あるいは来週、その辺りを山場としております。
久しぶりの総務委員会での質問ということもあり、関係理事の皆さんの御配慮で質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げておきたいと思います。 さて、先日、国家公務員の給与法等の一部改正がございました。地方では今、それに基づいてといいますか、それに沿って地方公務員のいわゆる確定闘争が先週、あるいは今週、あるいは来週、その辺りを山場としております。
それで、十一月二十五日の日にしっかり説明をして、関係理事二人も最初からそれに加わっていた。でも、十一月三十日、役員連絡会で説明をし、今、経営委員長と監査委員それぞれから、十二月一日のＮＨＫの役員会で説明があり、十二月八日以降の経緯は皆様御存じのとおりでございます。 なぜやめたのか。
優先交渉権を十一月十九日に得たとの連絡があって、十一月二十五日に、会長が今おっしゃいましたが、関連会社九社の社長をちゃんと集めて各社前向きに検討することを依頼して、関係理事も最初からちゃんと関わって手続を踏んでやっていたものと私は認識しています。でも、結果、それが経営委員会に諮られていなかったので大きな問題になった。
それから、私は二十時に連絡をいただいているんですが、その間は関係理事でいろんな協議をしていたというふうに理解しております。
その後、浜田経営委員会委員長、上村経営委員会委員・委員長職務代行者、上田経営委員会委員・監査委員、籾井会長、堂元副会長及び関係理事と意見交換を行いました。
ところが、籾井会長は、記者会見の場でも、総務委員会での私の質問に対しても、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと発言し、そして、番組を何とか放映にこぎ着けた後は、会長も関係理事も、取材、制作の過程に関することは答えられませんの一点張りです。
恐らく、全員と申し上げましたのは何か説明のときに行き違いがあったかもしれませんけれども、金融政策に関する半期質疑でございますので、金融政策に関してお答え申し上げられます総裁、副総裁、関係理事はそちらの方に出席させていただいておるというふうに理解しております。
その結果、現在の欧州議会の修正規則案、いわゆる修正できる、また、関係理事会の修正規則案というものでは、日本の懸念の多くという、今申し上げたように、三つ申し上げました、その他いろいろあったんですが、そういった多くの規制が解消されつつあるとは思っておりますが、まだまだ問題点があると思っておりますので、私どもとしては引き続きこの働き掛けを継続してまいりたいと考えております。
○政府参考人（原田親仁君） 御質問の欧州防衛庁及び欧州憲兵隊につきましては、まず、昨年六月のＥＵ対外関係理事会におきまして欧州防衛庁の設立が合意されました。
実は、この日本臓器移植ネットワークの中にも数名の医療関係理事がおられて、その理事たちが学会の会長を務めておられる医療系の学会に寄附が渡っていた。そして、その寄附の交付については、きちんとした会議を経ずに行われていたということ。いわゆるお手盛り弁当と世では申します。
それから、もう一つこの機会に申し上げておきたいのは、三事業の公社は、これは独自のものをつくれという皆様方の要望が強いでしたから、そのような三党そろっての要望でもあったし、また、関係理事者あるいは職員間等においてもと申し上げていいのではないかと思うのでございますが、独自の郵政公社をつくってくれという要望が俄然出てまいりましたから、その趣旨に沿って編成いたしたものである、こういうことでございます。
今回の商工委員会は、先ほどから論議がされておりますとおり、泉井問題を中心として、衆議院の商工委員会としてその事実を明らかにしながら国民の信頼をどう取り戻すか、そういう意味で近々に行うべきだろうということで商工委員会の開催をお願いしましたところ、委員長初め関係理事の皆さんの御理解をいただいて、ここに行われたわけであります。
○大出国務大臣 大変国会日程いろいろございます中を、大木先生初め、逓信委員会関係理事初め皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、二十五、二十六、二日間にわたりますブラッセル会議に出席をさせていただきました。
どういうことになるのか、一回、関係理事もいるわけですから……。
だからもう少し事実関係を――きょうは時間がありませんから事実関係を今言った件について大成建設の関係、理事会の関係をぜひ調べて後日報告してもらいたいと、これは要望だけしておきます。もう御答弁要りません。 最後に、サラ金問題でひとつ大蔵大臣に要請します。これはことしの七月九日にサラ金問題を要請いたしました。
○玉城委員 そこで、後でまたおしかりを受けるかもしれません、実はこの特別委員会が関係理事の大変な御尽力で、閉会後適当な時期に海外派遣するということが決まっているわけであります。そこでけさの理事会でも、この特別委員会という性格からして、北方領土返還についての対話という問題も含めて、やはり訪ソした方がいいという意見も出ているわけですが、長官、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○野中委員 私は、ただいま議題となっております法律案につきまして、若干の質問をいたしますとともに、地元の京都関係の当面の課題につきまして質問をいたしますので、大臣並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。
○北川委員 他の大臣の方、また関係理事者の方の御答弁をちょうだいいたしたい気がいっぱいあるのでありますが、質問、があと三分余り、こういうことでございますので、答弁を得る時間がないと思います。 たとえば昭和四十四年に建運協定というか、運輸省と建設省との協定によって連続立体交差が今日全国で進められて、これは地域住民また各府県の中で繁雑になる交通対策に非常に役立ってきておる。
私は、ことしの夏、八月二十日、地元市町村であります四条畷市に行きまして、市長を初め、関係理事者からいろいろな陳情といいますか苦情というものを聞いたわけでございまして、現場にも行ってみようということで、ジープに乗って現場にも行きました。私は昨年も現地に行きましたけれども、本当に数カ月しかたっておりませんけれども、全く山の形が違ってきている。
○春田委員 この法案は、外国でもまたわが国の地方自治体でも多く実施したり検討しているわけでございまして、長官そのほか関係理事者の方もすでに御存じのとおり、アメリカでも昭和四十四年、一九六九年に国家環境政策法というものを一応成立させて実施しておりますし、またカナダ、西ドイツ、オーストリア、スウェーデン、スペイン等でも実施されておりますし、ＯＥＣＤでも各国へ同法の制定を勧告しております。
この際、あえて申し上げておきますけれども、その議院運営委員会に対します私の報告なるものも、全文を関係理事諸君の閲覧をいただき同意を得たものと解して、私は、一言半句間違いなくこれを朗読して報告にかえたのでございます。二階堂官房長官は、この報告に対し、建設委員長の報告は、まさにそのとおりのものであり、これを確認するとの発言がなされたのであります。
それからいま一つは、衆議院と何にもやっていなかったんじゃないかという御指摘でございますが、少なくともわが党の理事はほとんど毎日のように衆議院の関係理事なり、あるいは国対と十分なる連絡をとった上で、一日も早く本院に法案を回してもらうように最善の努力を尽くしたいということだけは申し上げておきます。